副業バイトをする際は、
いくつか注意しておくべきポイントがありますので、きちんと理解しておきましょう。
注意点1. 会社によっては副業を禁止している場合がある
国（厚生労働省）は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を出すなどして
、副業・兼業を促進しています。
そのため、なかには副業が認められるのが普通だと思っている人もいるかもしれませんが、
副業に関するルールは勤め先によって異なります。
一定の条件を満たせば副業が認められるケースもあれば、
副業は原則禁止とされているケースもあるため、勤め先の就業規則をよく確認するようにしましょう。
万一、就業規則を破って副業をしていることがばれた場合、
懲戒処分になる可能性があるだけでなく、最悪の場合、解雇になってしまうかもしれません。
副業に挑戦する際は、本業の勤務先の就業規則に従い、
必要な手順を踏んだうえで取り組むようにしてください。
注意点2. 副業収入が20万円を超えると確定申告が必要
副業で得られる収入が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になります。
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算して税務署に申告し、
納税することです。
通常、会社員の場合には会社が年末調整を行うことで、
所得税の納税手続きが完了しているため、個人で確定申告をする必要はありません。
しかし、副業収入が20万円を超えた場合には、
本業と副業の所得を合算して確定申告をする必要があります。
月20,000円の副業収入であっても12ヶ月継続すると年間20万円を超えるため、
該当するケースが少なくありません。
副業収入が年間20万円を超えているにもかかわらず確定申告をしないと、
無申告加算税や延滞税というペナルティを受けるので、
確定申告をする義務が生じた場合は、必ず期限内に行いましょう。
注意点3. 副業収入が20万円以下でも住民税の申告は必要
副業収入が20万円以下であれば確定申告は不要ですが、
一方で、市区町村に支払う「住民税」の申告は必要です。
住所地の市役所や区役所に、1年間に得たすべての所得を記載した住民税申告書を提出するようにしましょう。
なお、確定申告を完了している人は、
税務署からそれぞれの自治体の役所に確定申告の情報が伝わります。
市役所や区役所がその情報をもとに住民税を計算するため、
個人で住民税の申告を行う必要はありません。
基本的に、住民税の申告が必要なのは、
副業をしていて確定申告をしていない、副業収入が20万円以下の人です。
申告せずにいると、
本来の住民税額に加えて延滞金というペナルティを受けるので、注意してください。
